【無料】1分でわかる 補助金かんたん診断

創業塾を受けたので、創業向けの補助金が使えると思っていました。開業1年未満・従業員なしで使える補助金はありますか?

よくあるご相談
※本記事は2026年11月時点の公募要領に基づいています。補助金の要件は公募回ごとに変わるため、最新の情報は各事務局の公表資料をご確認ください。

Q.開業して1年未満の個人事業主で、従業員はいません。お店の設備の増設と集客のための広告を考えています。創業塾を受けたので、創業者向けの補助金が使えると思っていたのですが、使える補助金はありますか?

A.創業塾を受けていても、「持続化補助金<創業型>」の対象になるとは限りません。カギは、創業塾などの「受講日」と「開業日」が、どちらも公募締切から1年以内かどうかです。<創業型>が使えない場合も、<一般型>や市町村の補助金が対象になり得ます。

開業したばかりの事業者さまから、「創業塾を受けたので、創業向けの補助金で設備や広告をまかなえるはず」というご相談をいただくことがあります。ところが、要件を確認すると受講の時期が原因で対象外になるケースが少なくありません。まずは、主な補助金の対象可否を整理します。

補助金 開業1年未満・従業員0名 ポイント
小規模事業者持続化補助金<創業型> 条件が合えば有力 補助率2/3、上限200万円(インボイス登録で+50万円)。受講日と開業日の両方が締切から1年以内であることが必要
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 対象になり得る 補助率2/3、上限50万円(インボイス登録で+50万円)。開業済みで売上が立っていることが前提
市町村の補助金 制度による 上限は数十万円程度と小さめだが、交付決定が早い場合がある
省力化投資補助金(一般型) 対象外 応募時点で従業員0名の事業者は対象外
新事業進出・ものづくり補助金 対象外 応募時点で従業員0名の事業者は対象外
ご家族の専従者は「従業員」に数えられません。
青色事業専従者などとしてご家族が働いている場合でも、補助金の要件上は「従業員0名」として扱われます。

持続化補助金<創業型>は「創業塾を受けた人なら誰でも」ではありません

<創業型>は、補助上限が200万円と大きく、従業員の賃上げ要件もないため、創業間もない事業者にとって最も使いやすい補助金です。一方で、対象になるための時期の条件があります。

対象になるための主な条件

  • 市区町村の「特定創業支援等事業」(いわゆる創業塾など)による支援を受けていること
  • ①その支援を受けた日と、②開業日の「両方」が、公募締切から数えて過去1年以内であること
  • 証明書は市区町村が発行したものに限られること
  • 個人事業主の場合は、本人が受講していること(ご家族が受講したものは対象外)
よくある見落とし
開業よりかなり前に創業塾を受けていると、開業日は条件を満たしていても、受講日のほうが1年より前になってしまい、対象外になることがあります。

また、一度<創業型>で採択されて事業を実施すると、その後に再び<創業型>を活用することはできません。これから開業を考えている方は、創業塾を受ける時期と開業の時期をセットで考えておくことをおすすめします。

<創業型>が使えない場合は<一般型 通常枠>が第一候補

<一般型 通常枠>は、個人事業主・従業員0名でも対象になり得ます。ただし、補助額の上限は<創業型>より小さくなります。

<創業型> <一般型 通常枠>(従業員0名の場合)
補助率 2/3 2/3
補助上限 200万円 50万円
インボイス特例 +50万円 +50万円(2023年10月以降に創業した事業者も対象になり得る)
賃上げ特例 ― 従業員がいないと使えない
最大の補助上限 250万円 100万円
  • <一般型>で上限を150万円上乗せできる「賃上げ特例」は、従業員がいないと使えません。これから雇用しても、賃金の比較期間の関係で間に合わないことが多いため、金額の期待値は現実的に持っておくことが大切です。
  • <一般型>と<創業型>を同時に活用することはできません。どちらか一方を選ぶことになります。
  • 商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。その発行の締切は補助金の公募締切より早く設定されているため、早めの相談をおすすめします。

「設備の増設」は、計画の組み立て方が大切です

同じ設備でも、事業計画での位置づけ方によって、補助の対象になるかどうかが変わります。

  • お客様に設備を貸し出す形の事業(コインランドリーのような形態)の設備は、持続化補助金では対象外になるおそれがあります。
  • 市町村の補助金では、「単なる増産・増設」は対象外とされていることが多くあります。
  • 広告費に充てられる補助金は30万円が上限で、広告費だけでは補助の対象になりません。設備などの経費と組み合わせる必要があります。

大切なのは、「設備を増やす」ことそのものではなく、その設備で何を新しく始めるのかを計画の軸にすることです。たとえば「これまで対応できなかった新しいサービスを始める」「新しい客層を呼び込む」といった形で、売上を伸ばすストーリーの中に設備や広告を位置づけることが求められます。

市町村の補助金も選択肢になります

国の補助金だけでなく、市町村が独自に設けている補助金も検討の対象になります。それぞれの特徴は次のとおりです。

国の補助金(持続化補助金など) 市町村の補助金
補助額 比較的大きい 数十万円程度と小さめ
導入までの期間 採択から交付決定まで時間がかかり、設備の導入は数か月先になる 交付決定が早く、年度内に導入できる場合がある

なお、同じ経費に国と市町村の補助金を重ねて使うことは、原則としてできません。両方を活用する場合は、対象とする経費や取組を分けたうえで、それぞれの窓口に事前に確認しておく必要があります。

補助金を活用する際の共通の注意点

  • 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。設備の導入時期は、補助金のスケジュールに合わせて調整する必要があります。
  • 一定額以上の設備には処分の制限があります。補助金で導入した設備を、期間内に勝手に売却・転用することはできません。
  • 相見積が必要になることが多くあります。早めに複数の業者から見積を取っておくと安心です。

補助金の活用をお考えの方へ

「創業塾を受けた=<創業型>が使える」とは限りません。ポイントは、受講日と開業日がどちらも締切から1年以内かどうかです。もし<創業型>の対象から外れても、<一般型>や市町村の補助金という道があります。期待する金額を正しく見積もり、「設備を増やす」ではなく「新しいサービスで新しいお客様を増やす」計画に組み立てることが大切です。

Britiaでは、投資内容や開業の時期をお伺いしたうえで、活用できる可能性のある補助金の整理から事業計画づくりまで伴走しています。これから開業を予定されている方も、創業塾の受講時期を含めて、早めにご相談ください。

コメント