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【公募開始】新事業進出・ものづくり補助金(第2回)|締切12/25・要件と今から始める準備

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この記事の要点

2026年11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回の公募が始まりました。締切は12月25日(金)15:00です。

  • 公募期間:2026年11月2日(月)〜12月25日(金)15:00。電子申請の受付開始は11月30日(月)15:00
  • 3つの枠と補助上限額:革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は最大9,000万円。従業員数と賃上げ特例の有無で上限が変わります
  • 採択発表:2027年3月頃(予定)
  • 今すぐ始めること:GビズIDプライムの取得と、一般事業主行動計画の公表(1〜2週間)。手続きが遅れても締切は延長されません
  • 締切直前の申請は避ける:口頭審査の予約は、申請を完了した順の先着です。早く申請するほど日時を選びやすくなります

第2回の概要:3つの枠

本補助金は、旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」が一本化された制度です(公式サイト)。新製品・新サービスの開発や新市場への進出を通じて企業規模を拡大し、賃上げにつなげることを目的としています。

項目革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
対象となる取組自社の技術力を生かした革新的な新製品・新サービスの開発自社にとって新しい製品等で、新しい市場(顧客層)に進出海外市場への輸出に向けた国内拠点の強化
補助上限額
(括弧内は賃上げ特例)
750万〜2,500万円
(850万〜3,500万円)
2,500万〜7,000万円
(3,000万〜9,000万円)
2,500万〜7,000万円
(3,000万〜9,000万円)
補助下限額100万円750万円750万円
補助率中小企業1/2
小規模・再生事業者2/3
1/22/3
実施期間(交付決定から)10か月以内14か月以内14か月以内
建物費対象外対象対象
  • 上限額は従業員数で段階的に決まります。例:新事業進出枠は1〜20人で2,500万円、21〜50人で4,000万円、51〜100人で5,500万円、101人以上で7,000万円
  • 地域別最低賃金引上げ特例の対象なら、補助率1/2の部分が2/3になります
  • 申請は1回の公募につき1事業者、1申請です

締切から逆算した準備スケジュール

申請書そのものより、申請に必要な事前の手続きのほうが時間がかかります。着手すべき順に並べます。

  1. 11月上旬
    今すぐ
    事前の手続きGビズIDプライムの申請と、一般事業主行動計画の公表申請(両立支援のひろば)
  2. 11月中計画づくり事業計画の骨子、見積書の取得、金融機関への相談
  3. 11月30日(月)
    15:00〜
    申請受付開始入力だけで数時間かかる
  4. 12月中旬申請完了の目標口頭審査の予約は申請完了順の先着
  5. 12月25日(金)
    15:00
    申請締切時間厳守。延長はありません
  6. 2027年3月頃採択発表原則2か月以内に交付申請

※ GビズIDプライムは、公募要領では発行まで約1週間とされています。郵送で申請する場合はさらに時間がかかることがあります。一般事業主行動計画の公表は、公募要領が2週間以上の余裕を求めています。借入で投資する場合は「金融機関による確認書」が必要です。加点項目の認定・宣言の手続きも11月中に進めておくと安心です。

今回の締切に間に合わない方や、ほかの補助金と比べて検討したい方は、Britiaの補助金カレンダーをご覧ください。国の主な補助金の受付期間と締切を一覧で確認できます。

申請前に確認したい要件(Q&A)

本補助金は、補助事業の終了後3〜5年間の成長と賃上げを約束する制度です。達成できないと補助金の返還を求められる要件もあります。

Q1. 付加価値額の要件とは?

付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を、計画期間中に年平均4.0%以上伸ばす計画を立て、達成することが必要です。

Q2. 賃上げ要件を達成できないとどうなる?

従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす目標を立て、交付申請までに従業員へ表明します。最終年度に未達なら、未達成率に応じて補助金の返還を求められます(伸び率がゼロ以下なら全額)。役員報酬は給与支給総額に含みません。

Q3. 事業場内最低賃金の要件とは?

計画期間中は毎年、事業場内で最も低い賃金を、都道府県の地域別最低賃金より30円以上高く保つ必要があります。未達の年は、補助金額を計画年数で割った額の返還です。

Q4. 「足下の賃上げ」とは?

補助事業の完了を待たずに行う、申請時点から基準年度までの賃上げです。1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を下回ると、審査で大幅に不利になると公募要領に明記されています。

Q5. 子育てや仕事と家庭の両立に関する要件は?

一般事業主行動計画の公表に加え、次のいずれか1つに取り組みます。くるみん認定などを取得済みなら、この取組は免除されます。

  • 若手従業員向けにライフデザインサービス(生活設計の相談など)を活用する
  • 家事代行やベビーシッターのサービスを活用する
  • 育児休業など既存の制度を従業員に周知する

Q6. 借入で投資する場合の注意点は?

資金を提供する金融機関から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出します。自己資金だけで実施する場合は不要です。

Q7. 賃上げ特例で上限額を引き上げるには?

1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする必要があります。どちらかが未達なら、引き上げ分は全額返還です。申請額が通常の上限額に届かない場合は適用できません。

対象外になりやすいケース

要件を一つでも満たさないと、計画の内容にかかわらず不採択になります。申請前に次の項目を確認してください。

  • 申請締切日からさかのぼって16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金で採択されていないか(辞退した場合を除く)。または、これらの補助事業を実施中でないか
  • 過去3年間に、これらの補助金で交付決定を2回以上受けていないか
  • 常勤従業員が1名以上いるか(0名は対象外)
  • 新事業進出枠の場合、創業から1年以上経ち、1期分以上の決算書があるか
  • 親子会社や代表者が同じ会社など「みなし同一事業者」の中で、別の会社がすでに申請していないか
  • 新事業進出枠の場合、既存商品の増産、過去に作っていた製品の再製造、作り方を変えるだけ、単なるメニュー追加、商圏が違うだけ、のいずれにも当たらないか
  • 事業の大半を外注して企画だけを行う事業や、不動産賃貸・駐車場経営など実質的な労働を伴わない事業ではないか

自社がどの補助金の対象になりそうか迷う方は、補助金かんたん診断をご利用ください。6つの質問に答えるだけで、使える可能性のある制度と補助上限額の目安がわかります(約1分・登録不要)。

審査で見られるポイント

審査で問われるのは、補助金を取るための計画かどうかではなく、会社の経営戦略に沿った計画かどうかです。公募要領は、会社全体の計画を踏まえず補助金の獲得だけを目的にした申請支援が多いと、わざわざ注意を促しています。

国が示す事業計画の考え方(別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」)は、次の流れです。

  1. 会社概要:これまでの取組を振り返り、現状を把握する
  2. 自社の目指す姿:ビジョンを描き、3〜5年後のありたい姿を決める
  3. 経営戦略:ありたい姿と現状の差をSWOTで整理して課題を抽出し、事業全体の方向性と経営資源の使い方を決める
  4. 補助事業計画:新事業の中身と、ヒト(人の配置・採用)・モノ(設備投資)・カネ(既存事業も含めた収支計画)を具体化する

書面審査の主な観点は次のとおりです。

  • 適格性:要件を満たし、経費が本当に必要で合理的か
  • 経営戦略との整合性:過去の取組と一貫しているか。強み・弱みを踏まえて競争優位を発揮できるか
  • 実現可能性:目標値の高さと根拠、実施体制、顧客とニーズの裏付け、資金調達の見込み。過去の決算実績と計画の数字に無理がないか
  • 新市場性・高付加価値性(新事業進出枠):社会での普及度が低いか、または相場より高い付加価値を生むか(どちらかを選択)
  • 公的補助の必要性・政策面:波及効果、費用対効果、地域経済への貢献

書面審査で一定の基準を満たすと、口頭審査が行われる場合があります。申請事業者自身が受けるもので、外部支援者は同席できません。

加点項目と減点項目

加点を受けるには、申請締切日(12月25日)の時点で要件を満たしている必要があります。取得に時間がかかるものもあるため、早めに確認してください。

分類主な加点項目
宣言・認定パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、DX認定、技術情報管理認証制度
計画の承認・認定経営革新計画、事業継続力強化計画(連携を含む)
賃金地域別最低賃金引上げ、事業場内最低賃金引上げ
その他再生事業者、研究開発費・試験研究費の計上、J-Startup、成長加速マッチングサービス、アトツギ甲子園
グローバル枠のみ新規輸出1万者支援プログラム、日本の食輸出1万者支援プログラム

一方、次の場合は減点されます。

  • 過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている
  • 過去に受けた新事業進出・事業再構築・ものづくり補助金の事業化が進んでいない
  • 他の補助金で賃上げの加点を受けて採択されたが、その要件を達成できなかった
  • 類似のテーマや設備の申請が集中し、過剰投資と判断された

外部の支援者を使うときの注意

専門家の助言を受けることは認められています。ただし、事業計画は申請者自身が作成し、電子申請も申請者自身が行う必要があります。公募要領に示されている主なルールは次のとおりです。

  • 支援を受けた場合は、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請で記載する。記載しないと不採択などになる
  • サービスに見合わない高額な成功報酬、不透明な契約、経費の水増しを持ちかける業者に注意する

Britiaの支援方針

  • 支援内容と報酬は、契約前に書面で明示します
  • 経費の水増しや、実態と異なる記載は提案しません
  • 補助金ありきではなく、会社全体の経営戦略と資金計画から一緒に考えます

Britiaにご相談いただくメリット

  • 審査する側の目線:農林水産系の金融機関に22年勤め、融資審査と補助事業の運用の両方を経験しています。その経験をもとに、計画の実現可能性と数字の裏付けを確認します
  • 資金繰りまで見据えた計画:補助金は後払いのため、事業を実施している間の資金繰りが欠かせません。収支計画と資金繰り計画まで含めて、事業計画を一緒に検討します
  • 実績:全国209社の中小企業・個人事業主のご相談に対応し、うち52社を支援。資金調達の支援額は累計4.5億円です
  • 本補助金での支援:第1回公募では、3件の補助金活用を支援しました

「第2回 申請準備チェックシート」(PDF・A4 1枚)

公募の要点、締切までのスケジュール、準備するもののチェックリストを1枚にまとめました。印刷して社内での共有にご活用ください。

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無料相談のご案内

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00です。GビズIDや一般事業主行動計画の準備期間を考えると、11月中のご相談をおすすめします。

「かんたん診断で対象の可能性があった」「何から手を付ければよいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

無料相談のお申し込み・お問い合わせ

Britia株式会社(山形県酒田市) TEL:050-5475-6790

出典

本記事は公募要領1.0版に基づいています。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に公式サイトで最新版をご確認ください。

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