代表者プロフィール

経歴

2001年　金融機関（農林水産系）に入職
総務部門で国・県・市町の補助事業の企画・運用・管理を担当。係長・課長代理を経て、2018年より信用共済課長として融資・共済事業を統括。在職22年。

2023年　事業会社の財務責任者に就任
経営管理部門の課長として、資金調達・資金繰り管理・財務戦略の立案を担当。着任直後に運転資金5,000万円の融資を調達し、設備投資分と合わせて累計8,000万円を調達。

2023年12月　Britia創業

2025年9月　山形商工会議所エキスパートバンク登録専門家に認定
同月、産業競争力強化法に基づく創業塾を修了。

2026年6月　Britia株式会社を設立、代表取締役に就任

支援実績

創業以来、全国200社の中小企業・個人事業主を支援してきました。資金調達支援額は累計3.2億円となりました。

補助金申請サポート

対応している制度は、新事業進出補助金、省力化投資補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業成長加速化補助金、事業承継・M&A補助金など、中小企業庁所管の補助金全般です。

近年は農林水産省所管の補助事業にも対応の幅を広げており、スマート農業設備の導入や産地の生産基盤強化など、一次産業向けの制度についてもご相談をいただいています。

事業構想の整理から、収支計画・資金繰り計画・投資回収シミュレーションといった数値計画の設計まで、財務面はBritiaが一貫して担当します。そのうえで、手続きや加点項目については各分野の専門家と連携し、次の体制で進めています。

支援体制

Britiaが担うこと

• ご相談の受付から採択後の実績報告まで、案件全体の窓口
• 事業構想の整理、収支計画・資金繰り計画・投資回収シミュレーションの設計
• 必要な専門家の選定、スケジュールと進行の管理

連携する専門家

• 行政書士　官公署に提出する各種申請書類の作成
• 社会保険労務士　えるぼし・くるみん認定、一般事業主行動計画の策定など加点項目の取得支援

補助金の採否は、計画の中身だけでなく加点項目の積み上げで決まる場面が少なくありません。窓口はBritiaに一本化したうえで、それぞれの領域を専門家が担う。事業者の方が複数の窓口とやり取りする必要はありません。

対応業種・エリア

小売・飲食・建設・宿泊・IT・製造から農業まで横断的に対応しており、山形県を中心に全国からご相談をいただいています。

農林水産分野の支援について

前職では、水産庁・山形県・市町の補助事業の企画から運用・管理までを長年担当しました。

総事業費3,300万円のLED集魚灯導入プロジェクトでは、海外企業との調整を含めて実現にこぎつけ、国の補助金による漁業者の負担軽減と購買部門の売上向上につなげました。また策定に携わった「浜の活力再生プラン」は、水産庁より全国第1位の評価を受け、他県や全国団体からの視察を受け入れています。

一次産業は、収益構造も資金繰りの周期も、他業種とはまるで違います。制度の設計思想と運用実務を内側から知っているぶん、そうした違いを前提にした支援ができます。

支援にあたって大切にしていること

採択されてからが本番です

補助金は受け取って終わりではなく、そこから事業を動かして初めて意味を持ちます。計画書を提出して終わりにはしません。構想段階から課題を整理し、実行体制の構築や社内実務まで踏み込んで伴走します。計画が絵に描いた餅で終わる現場を、これまで何度も見てきたからです。

通らない申請は、正直にお伝えします

採択の見込みが低いと判断した場合は、その理由とともにお伝えします。無理な申請に時間と費用をかけていただくことは、事業者にとって損失にしかなりません。制度を変えて出し直す、時期をずらす、そもそも補助金を使わずに進める。取れる手は他にもあります。

専門外は、専門家につなぎます

税務、法務、労務など私の領域を超える部分は、連携している士業・認定支援機関の専門家におつなぎします。全国の専門家ネットワークを活かせることが、Britiaの強みのひとつです。

まずはご相談ください

初回のご相談は無料です。補助金を使うべきかどうかの判断からご一緒します。
代表の大渕が直接対応します。

TEL 050-5475-6790（平日8:30〜17:30）
info@britia.jp

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