創業1年目の運転資金確保術！今すぐ取り組むべき3つのアクション

今回は、創業1年目にお金の不安をどう乗り越えるかをテーマに解説していきます。

これから事業を始めた方や創業準備中の方に、お役に立てる内容です。

それでは、行ってみましょう！

創業1年目の大きな悩みは、資金が思うように回らないことではないでしょうか？

法人は、自分で貯めたお金を資本金とし、事業を開始していきますが、売上が立ち、入金が無ければ、本当に「あっ！」という間にお金が無くなってしまいます。

売上が安定する前でも、経費は容赦なくやってきます。

そこで、まず「現在の資金状況を見える化」しましょう。

銀行口座の残高や、今後の入出金スケジュールを簡単な表（資金繰り表）にまとめるだけで、資金の流れが一目でわかります。

この作業は特別な知識がなくても、手書きでもExcelでもOKです。（もし、書き方や様式がわからない人は、教えますので連絡くださいね！DMでも何でもOKです）

次に、取引先と支払い条件を見直すことも検討してください。

例えば、一般的には「月末締め、翌月末払い」が多いですが、中には「翌々月10日払いや15日払い」という取引先もあります。

そうすると、今月の仕事の入金が2か月近くも先になってしまうこともあり、キャッシュフローが悪化します。

このような場合、入金サイクルを早めてもらうか、取引先を変更することも検討しましょう。

そして、必要に応じてクレジットカードの活用も検討しましょう。

ポイントは無理をしないこと。リボ払いを活用する場合は、返済計画を立ててから利用するのが大切です。

基本的にはリボ払いは利息が高いので、あまりおススメはしていません。

資金調達の方法を知り、使いこなす

資本金だけでは不安なとき、資金調達の選択肢を知ることが解決への第一歩です。

まずは公的金融機関（日本政策金融公庫）の創業融資をチェックしましょう。

日本政策金融公庫や地方自治体が提供する融資制度は、金利が低く、創業者向けに設計されています。

申請には事業計画書が必要ですが、簡単なテンプレートもありますので、まずは自分なりに記載してみて、書いたものを専門家からブラッシュアップしてもらうことも良い方法です。

また、創業前後は活用できる補助金は、必ず目を通しておきましょう。

例えば、都道府県や市町村で行う創業補助金は、目的が合致すれば創業時の経費負担が軽減されます。

また、国が行う小規模事業者持続化補助金は、設備投資や広告費の負担を軽減してくれるため、初期の資金繰りに役立ちます。

よくわからない場合は、補助金の専門家や地元の商工会議所、商工会に相談してみると、教えてもらえます。

これらの資金調達方法を使いこなすことで、不安を大きく軽減できるはずです。

運転資金を確保するだけでなく、安定した資金繰りを目指すには「信頼」が重要です。

取引先や金融機関との関係を丁寧に築いていきましょう。

例えば、借入した銀行には定期的に事業の状況を報告するのがおすすめです。

事業の成長を伝えることで、次回の融資がスムーズになります。

最近では、お金を貸すだけではなく、経営サポートとして取引先や関係者を紹介してくれたり、便利なシステムの紹介をしてくれたりします。

また、取引先には誠実な対応を心がけることで、売掛金の早期回収や追加発注につながる可能性があります。

さらに、クラウドファンディングも一つの選択肢です。

あなたの事業に共感してくれる支援者から資金を集めることで、事業の認知度も高まります。

信頼を土台にした行動を重ねることで、創業1年目の不安定な資金繰りが少しずつ改善していくでしょう。

副業や創業を目指す道のりでは、不安や迷いを感じることもあるかもしれません。でも、しっかりとした準備とサポートがあれば、その一歩をもっと自信を持って踏み出せます。

私たちは、これまで多くの創業者を支えてきた経験を活かし、あなたの「最初の一歩」を全力でお手伝いします。

創業融資の申請書類の準備や審査対策など、専門的なサポートを提供しています。

これまでの実績として、ベンチャー企業、開業医、芸能プロダクション、美容院など、幅広くサポートしています。

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