昨日（2023.12.27）、ものづくり補助金 第１７次の公募要領が発表されました。
今回の大きなポイントは、「人材不足が進む企業（主に製造業）の課題に対応するために、省力化につながる設備と最先端システムを導入し、生産性を向上・省力化を図る」ことが主な目的となります。
ものづくり補助金でポイントのみに絞ってお伝えしていきたいと思います。
ものづくり補助金第１７次のポイント16点
それでは、項目ごとに解説していきましょう。
概要のポイント
・第17次は、省力化（オーダーメード枠）のみ応募ができます。
・「省力化」とは、ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等の導入と機械装置の導入を組み合わせて、省人化し、労働生産性を2倍にする取り組みのこと。（ただし、従業員の解雇を前提に目標達成することは、補助対象外となりますので注意が必要です。）
・上記の事業特性から、主に製造業などが想定されます。具体的には、食品製造、金属・鉄鋼製造、電子部品・電子デバイス、化学品製造、建築・住宅関連製造などがあります。
・第17次に応募すると、次回の第18次には応募できません。
締切日関係のポイント
・R5補正予算のため、2024年（令和6年）12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。
・ただし、次回の第18次も同じように、2024年（令和6年）12月1０日までとなるため、事業実施の期間が短く、実質的に半年以内に着工し、事業実施まで終わらせる必要があります。
・以上から、第17次に応募したい事業者の方は、すぐに必要書類（見積、決算書等）を準備しなければなりませんので、年明け早々に準備に取りかかりましょう。
・次回の第18次に応募したい事業者様は、今からどのような事業に取り組んでいくかイメージしておき、具体的な計画を練っておく必要があります。慌てないように今から準備しておきましょう。
申請関係のポイント
・事業再構築補助金と同様に、代理申請は認められません。全て申請者本人が申請する必要があります。事業者様では、総務・財務経理・経営企画部門など事務経験が豊富な従業員の方に、依頼しておくとスムーズです。
・今回から、口頭審査（面談）が実施されます。
・口頭審査は、2024年（令和6年）4月1日～4月12日でzoomにて行われます。審査時間は15分で、経営コンサルなどの支援者は同席できません。
・50万円以上の見積は2社の見積もりが必要のため、交付申請がスムーズにできるよう今から準備しておきましょう。
その他の注意ポイント
・補助事業の実施場所（工場など）が無ければ申請が認められません。
・省力化枠は、機械装置＋デジタル技術（ICT、Iot、AI、ロボット、センサー）の取り組みがワンセット。機械装置だけの導入は認められません。
・sler（エスアイアー/いわゆるシステム会社）と、保守メンテの契約を締結する必要があります。
・補助対象経費は、銀行振り込みで証拠を残す必要があるため、ECサイト（ネットショップなど）からの購入はやめおいた方が無難と考えられます。（クレジットカードや現金で購入する場合は、事務局へ確認が必要）
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上記のポイントは、分かりやすく情報を絞ってお伝えしています。
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